【個人型年金(iDeCo)の障害給付金】

iDeCo(個人型確定拠出年金)は「老後資金を作るための制度」というイメージが強いですが、実は加入者や加入者であった方が万が一の大きな障害を負ったときにも、資産を「障害給付金」として受け取れるセーフティネットが備わっています。

本記事では、規約の規定をベースに、支給要件となる「障害の状態」や各種障害者手帳との関係について分かりやすく解説します。


1. 障害給付金の支給要件(対象となる人)
個人型年金の規約(第118条)において、障害給付金を請求できるのは以下の条件に当てはまる方です。

 • 対象者:企業型年金加入者、個人型年金の加入者、またはこれらの者であった方で、個人型年金に「個人別管理資産」がある方
 • 請求期限:規定の障害の状態に該当し、75歳に達する日の前日までの間

2. 受け取れる「障害の状態」とは?(法律の基準と障害者手帳)
規約および関連法令において、障害給付金が支給される基本的な要件は「国民年金法に規定する障害等級の1級および2級に該当する程度の障害の状態」になったときです。

実務上、この「1級・2級に相当する程度の障害の状態」にあてはまるかどうかを判断する目安として、公的年金の障害等級のほかに、各種の「障害者手帳の等級」も深く関わってきます。


① 法律・公的年金上の基準
• 単独の傷病による場合:初診日から1年6月を経過した日(またはその前に症状が固定した日=障害認定日)以降、75歳の前日までの間に、障害等級1級または2級に該当するようになったとき。
• 複数の傷病の併合による場合:初診日において別の障害があり、その後新たな傷病(基準傷病)にかかった場合、基準傷病の障害認定日から75歳の前日までの間に、初めて「基準傷病」と「他の障害」が併合されて障害等級1級または2級に該当するようになったとき。

② 障害者手帳の基準(実務上の目安)
iDeCoの規約条文上には手帳の名称は直接書かれていませんが、実際の受給申請や実務上の判定では、以下のいずれかの手帳の等級をお持ちの場合も「政令で定める程度の障害の状態」に該当する重要な目安(証明の手段)として扱われます。
 • 身体障害者手帳:概ね 1級 〜 3級 の方
 • 療育手帳:重度(または最重度)とされる方
 • 精神保健福祉手帳:概ね 1級 および 2級 の方

3. 障害給付金の受給方法
障害給付金は、ご自身が積み立ててきた個人別管理資産を原資として、以下のいずれかの方法で受け取ることができます。

 • 年金として受け取る(基本)
  ★ 支給事由が生じた月の翌月から権利消滅月まで支給されます。
  ★ 支給予定期間(有期年金)は、5年以上20年以下(※受給権取得時に60歳未満の場合は「20年+受給権取得月から60歳到達月までの期間」を上限とする)の間で設定できます。
  ★ 資産額が過少になった場合などは、5年ごとの変更や、残額を一括で受け取る方法への変更も認められています。
 • 一時金として受け取る
  ★ 運営管理機関の定めにより、全部または一部を「一時金(一括受給)」として受け取ることも可能です。一部のみを一時金とする請求は1回限りに限られます。

4. 手続きと必要書類
障害給付金を受け取るには、裁定業務を行う運営管理機関へ申請を行います。 手続きの際には、ご自身の障害の状態を証明するものとして、「障害基礎年金の年金証書(またはこれに準ずる書類の写し)」などの提出が求められます。また、運営管理機関から障害の状態に関する書類の提出を求められることもあります。

5. 障害給付金における手厚い保護ルール
個人型年金規約では、障害給付金を受給する権利やお金について、以下のような手厚いルールが定められています。
 1. 差押えの禁止
  障害給付金を受ける権利を譲り渡したり、担保に供したり、差し押さえたりすることは一切できません。
 2. 非課税措置
   租税その他の公課は、障害給付金として支給を受けた金銭を標準として課することができません(税金がかかりません)。
 3. 老齢給付金との関係
   老齢給付金の受給権者が、のちに障害給付金の受給権者となった場合には、老齢給付金の受給権は消滅する仕組みとなっています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html#h3_4

2026年11月16日